配偶者貸付制度とは？

入院や冠婚葬祭など、思わぬ出費でお金が必要になったときに便利なキャッシング。しかし法律によって、クレジット会社や消費者金融などの賃金業者は、原則として利用者の年収の3分の１を超える金額を借りることができないと定められています。

それでは、収入がない既婚者の方はキャッシングができないのでしょうか？結論から言うと、専業主婦・主夫の方もキャッシングをすることができます。

そこで今回は、専業主婦・主夫の方のための配偶者貸付制度について解説していきます。

配偶者貸付制度とは、既婚者の方に、配偶者と合わせた年収の3分の１の借り入れが認められるという制度です。つまり、年収がない既婚者の方でも、配偶者の年収の3分の１を限度にお金を借りることができるということになります。

この制度の注意点は、貸付はあくまで配偶者にのみ行われるという点です。法的に婚姻が結ばれていなければならないため、入籍をしていない事実婚の方や、同棲カップルの方などは対象外となっています。

配偶者貸付の利用に必要なものは以下の４つです。

1つ目は、貸付申込者と配偶者それぞれの本人確認書類です。通常のキャッシングであれば、貸付申込者の本人確認書類のみが必要ですが、配偶者貸付においては配偶者の返済能力が関わってくるため、配偶者の本人確認書類も必要になります。

2つ目は、貸付申込者と配偶者それぞれの収入証明書類です。完全に収入がない既婚者の方であれば配偶者の収入証明書類のみが必要になりますが、個人的な収入があり配偶者の年収と合わせて融資を受ける際には、両方の収入証明が必要になります。

3つ目は、住民票の写しです。前述した通り、法的に婚姻が結ばれた配偶者が対象であるため、婚姻関係が記載された住民票が必要になります。

4つ目は、貸付申込者の配偶者による同意書です。そのため、配偶者にお金を借りたいことを伝え、配偶者本人に同意書を作成してもらわなければなりません。ちなみに、配偶者による同意書を偽造することは違法になります。

専業主婦・主夫の方もキャッシングができる配偶者貸付制度ですが、すべての賃金業者がこの制度を設けているわけではありません。以下では、配偶者貸付制度を設けている賃金業者を一部ご紹介します。

こちらは専業主婦でも発行できるキャッシング枠付きのクレジットカードで、配偶者貸付制度が設けられています。また、セディナカードは18歳以上であれば申し込みが可能であるため、審査面でも易しいクレジットカードといえます。

こちらは主婦・女性のためのキャッシングを行うクレジット株式会社です。スタッフは全員女性で、数少ない女性専用であるという点が特徴です。

「専業主婦・主夫だからお金を借りられない…」とあきらめなくても、配偶者金融制度によってキャッシングをすることは可能です。キャッシングの高等テクニックや厳選解析術を駆使して、配偶者金融制度を活用するのはいかがでしょうか？